テスラ、2026年7~9月期は売上高横ばい、営業利益と純利益は減益

テスラの2026年7~9月期(2026年12月期 第3四半期)は、売上高が280.5億ドルで横ばい、営業利益は7.2億ドル、親会社株主に帰属する当期純利益は7.9億ドルといずれも減益だった。営業利益は前年同期比55.8%減、純利益は42.7%減である。営業利益率は2.6%で、前年同期から3.2ポイント低下した。

業績の概要

テスラの2026年7~9月期(2026年12月期 第3四半期)の連結業績は、売上高が280.5億ドルで、前年同期とほぼ同水準だった。比較対象である2025年7~9月期(2025年12月期 第3四半期)の売上高は281億ドルである。

営業利益は前年同期比55.8%減の7.2億ドルとなった。前年同期は16.2億ドルだった。営業利益率は2.6%で、前年同期の5.8%から3.2ポイント低下している。

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42.7%減の7.9億ドルとなった。前年同期は13.7億ドルで、純利益率は2.8%と、前年同期の4.9%を下回った。

基本的EPSは0.24ドルで、前年同期の0.43ドルから44.2%減った。希薄化後EPSは0.22ドルで、前年同期の0.39ドルから43.6%減った。

事業ごとの状況と会社の説明

同社は、当四半期の自動車販売の売上高が前年同期から小幅に減少したと説明している。現金購入での納車台数が減ったことが主因で、特定の車種が販売終了となった影響を挙げている。一方で、前年同期に比べたドル安の影響と、FSD(Supervised)のサブスクリプション収入の増加が減少幅を和らげたとしている。

蓄電・発電事業の売上高は、当四半期も期初からの累計も前年同期を下回ったという。同社は、一部顧客への関税還付、蓄電システムの平均販売価格の低下、家庭用蓄電池の設置台数の減少、太陽光の後付け設置の減少を要因に挙げ、大型蓄電システムの設置増が一部を相殺したと説明している。

自動車事業の粗利益率は、当四半期も期初からの累計も前年同期から上昇したとしている。販売収益と原価の変動が主因で、規制クレジット収入の減少が一部を打ち消したという。なお、期初からの累計では納車台数が前年同期を上回ったことで自動車販売の原価が増えたと説明し、車両あたりの平均原価は関税や保証関連の調整が追い風となる一方、ドル安が逆風となり、おおむね横ばいだったとしている。

研究開発費

研究開発費は、当四半期も期初からの累計も前年同期から大きく増えたと同社は説明している。Optimus、半導体の開発、電池技術、新型車プログラムなど、製品ロードマップの拡大に伴う費用が増えたことに加え、株式報酬費用も増加したとしている。売上高に対する研究開発費の比率も当四半期、期初からの累計とも上昇したという。

読み解き

利益の質

売上高は横ばいで、営業利益が前年同期比55.8%減となり、営業利益率は3.2ポイント低下した。売上が動かない中で費用が膨らんだと読める。会社は自動車の粗利益率が上がったとしており、研究開発費が前年同期から大きく増えたことが利益を押し下げた可能性がある。

勢いの変化

直前の四半期からは、売上高が-0.7%とほぼ変わらない一方、営業利益は前四半期の4億ドルから7.2億ドルへ増え、営業利益率も1.4%から2.6%に戻した。ただし、前年同期の5.8%には届いておらず、前年水準への回復途上にあるとは言い切れない。

会社の説明との突き合わせ

会社は蓄電・発電事業の売上減少や、自動車の納車減を説明している。ただ、純利益が営業利益を上回っている点は、説明の範囲では理由がわからない。純利益率が2.8%と営業利益率を上回る構図は、営業外の要因が影響した可能性を示すにとどまる。

次の発表で確認したい点

研究開発費の増加が続くか、売上高に対する比率がどう動くか、営業利益率が2.6%から変化するかを確認したい。あわせて、営業利益と純利益の差の中身が説明されるかも見たい。

主な数値

2026年7~9月期(2026年12月期 第3四半期)

項目 当期 前年同期 前年同期比
売上高 280.5億ドル 281億ドル -0.2%
営業利益 7.2億ドル 16.2億ドル -55.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 7.9億ドル 13.7億ドル -42.7%
基本的EPS 0.24ドル 0.43ドル -44.2%
希薄化後EPS 0.22ドル 0.39ドル -43.6%

出典

注記

  • この会社の決算期末は12月です(日本企業に多い3月とは異なります)。期間の呼び方と対象の月にご注意ください。

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「読み解き」の節は、掲載した数値と会社の説明をもとに、AIが作成した分析です。

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