カテゴリー: 企業発表

  • 緯創資通(ウィストロン)、普生(股)公司からオフィス使用権資産を取得

    緯創資通(ウィストロン)は2026年11月11日、新竹県のオフィスについて普生(股)公司から使用権資産を取得すると開示した。董事会は2026年11月11日に承認した。総賃借面積は約4,095.31坪、月額賃料は532.4万台湾ドル(税抜き)である。

    取引の内容

    対象は新竹県にあるオフィスで、現在使用しているオフィスの賃貸契約を続ける取引である。総賃借面積は約4,095.31坪、月額賃料は532.4万台湾ドル(税抜き)で、使用権資産の金額は5.9億台湾ドルを上限とする。取引の相手方は普生(股)公司で、同社との関係はないとされている。関係人との取引ではない。

    決定の手続き

    事実発生日は2026年11月11日、董事会の承認日は2026年11月11日である。審計委員会の同意日は2026年11月11日である。価格は董事会の決議で決まった。専門の鑑定機関である華信不動産估價師聯合事務所の鑑定金額は5.9億台湾ドルである。

    会社の説明

    同社は取得の目的を、事業展開と戦略計画への対応としている。

    出典

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  • 緯穎科技(ウィウィン)、初の国内無担保転換社債の代金受入銀行などを公告

    緯穎科技(ウィウィン)は2026年11月11日、重大訊息(重要情報の適時開示)として、初回の国内無担保転換社債に関する代金の受入銀行と専用口座の預け先銀行を公告した。事実発生日は2026年11月11日である。委託契約の締結日は2026年11月11日で、受託先はいずれも台北富邦商業銀行の支店である。

    公告の内容

    緯穎科技(ウィウィン)は2026年11月11日、初回の国内無担保転換社債について、払込代金を受け取る銀行と、その代金を預ける専用口座の銀行を公告した。事実発生日は2026年11月11日である。

    委託先

    • 代金受入の委託先:台北富邦商業銀行敦南分行
    • 専用口座の委託先:台北富邦商業銀行安和分行
    • 委託契約の締結日:2026年11月11日

    公告の位置づけ

    同社は、この公告を発行人による有価証券の募集・発行に関する処理準則に基づくものと説明している。公告の主体は本社であり、相互持ち株比率は適用がないとされている。対応措置は特にないとしている。

    出典

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  • 広達電脳(クアンタ)、子会社QMIとQMNへの現金増資の投資経路を調整

    広達電脳(クアンタ)は2026年11月11日付で重大訊息(重要情報の適時開示)を出した。QMIとQMNへの現金増資の投資経路を調整し、子会社QIL、AIC、QMI、QMNに代わって増資を公告した。取締役会の決議日は2026年11月11日で、投資額は5,000万台湾ドル(15.9億台湾ドル相当)である。

    開示の内容

    広達電脳(クアンタ)は、間接的に出資する子会社QMIとQMNへの現金増資について、投資の経路を調整した。あわせて、子会社QIL、AIC、QMI、QMNに代わって現金増資を公告した。事実発生日は2026年11月11日、取締役会の通過日は2026年11月11日、審計委員会の同意日は2026年11月11日である。

    投資の経路と金額

    投資額は5,000万台湾ドル(15.9億台湾ドル相当)で、総額の範囲内で分割して実行できる。経路は、同社がQILに増資し、QILからAIC、AICからQMI、QMIからQMNへと順に増資する形である。これらはいずれも同社が全額出資する子会社である。

    決定方法と会社の説明

    決定は取締役会の決議によるもので、分割投資を認め、額度内の執行を董事長に授権している。払込みは増資の日程に沿って行う。同社は目的を業務上の必要としている。今回はQMIからQMNへ再度増資する形に経路を延ばしたもので、原案の投資額は変わらないと説明している。この案件は、2026年5月14日に取締役会などで決議され、公告されていた。取引は関係者間取引にあたるが、異議を唱えた取締役はなく、営業モデルの変更にも当たらないとしている。

    出典

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  • 広達電脳(クアンタ)、子会社QDLなどの利益分配案を公告

    広達電脳(クアンタ)は2026年11月11日、子会社のQDL、QAL、QILに代わって利益分配案を公告した。子会社の取締役会決議日は2026年11月11日である。分配額は90万ドルと155万ドルで、QDLを起点に段階的に上位の会社へ移る。

    公告の内容

    広達電脳(クアンタ)は2026年11月11日、子会社であるQDL、QAL、QILの利益分配案を公告した。取締役会が決議した日は2026年11月11日である。

    分配の金額と流れ

    分配の種類は利益の分配で、金額は90万ドルと155万ドルの二つが示されている。QDLが90万ドルをQALに分配し、QALは155万ドルをQILへ分配する。その後、QILからQCIへ続く経路になっている。

    出典

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  • 台達電子(デルタ電子)、経済日報の報道について説明

    台達電子(デルタ電子)は2026年11月10日、報道に関する会社の説明として重大訊息を公告した。経済日報の2026年11月10日の報道について説明する内容である。同社は売上高について具体的な財務予測を示していないとしている。

    公告の内容

    台達電子(デルタ電子)は2026年11月10日、経済日報の2026年11月10日の報道について説明する公告を出した。対象は同社自身に関する報道である。

    報道の内容

    経済日報は、四半期の売上高が過去最高を更新し、単四半期として初めて2,000億台湾ドルを上回るとの見方が外部にあると報じていた。

    会社の説明

    発生の経緯は、報道機関による報道とされている。同社は対応として、説明の内容を公開資訊観測站(MOPS)に掲載したとしている。そのうえで、同社は売上高について具体的な財務予測を示しておらず、財務情報はすべて規定に従い公開資訊観測站(MOPS)で公表するとしている。

    出典

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  • TSMC(台湾積体電路製造)、取締役会で四半期の現金配当を決議

    TSMC(台湾積体電路製造)は2026年11月10日付で、取締役会が配当の分配を決議したと開示した。決議日は2026年11月10日で、対象は2026年第3四半期の配当である。現金配当は株あたり9.00台湾ドル、総額は2,333.9億台湾ドルである。

    決議の内容

    TSMC(台湾積体電路製造)は、取締役会が2026年11月10日に株主への配当分配を決議したと開示した。配当の対象は2026年第3四半期で、対象期間は2026年7月1日から2026年9月30日までである。

    配当の金額

    利益剰余金を原資とする現金配当は、株あたり9.00台湾ドルである。株主に支払う現金配当の総額は2,333.9億台湾ドルとなる。普通株の額面は10台湾ドルと記されている。

    法定準備金や資本準備金を原資とする現金の配当はない。利益や準備金の資本組み入れによる株式の配当もない。その他に説明すべき事項は特にないとしている。

    出典

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  • TSMC(台湾積体電路製造)、現金配当の配当落ち日などを公表

    TSMC(台湾積体電路製造)は2026年11月10日付で、現金配当に関する配当落ち日などを公表した。決議日は2026年11月10日で、配当は株式当たり9台湾ドル、総額2,333.9億台湾ドル。配当落ち日は2027年3月11日、支払日は2027年4月8日としている。

    配当の内容

    TSMC(台湾積体電路製造)は2026年11月10日の決定に基づき、普通株の現金配当を実施する。配当は株式当たり9台湾ドル、総額は2,333.9億台湾ドルで、権利落ちの区分は配当落ちである。

    日程

    配当落ち日は2027年3月11日、名義書換の最終日は2027年3月12日である。名義書換の停止期間は2027年3月13日から2027年3月17日まで、配当基準日は2027年3月17日。現金配当の支払日は2027年4月8日と定めている。

    外貨での支払い

    配当の一部または全部は米ドルで支払われる。対象は、華僑および外国人投資証券管理辦法に基づいて国内証券に投資する境外の華僑・外国人株主である。換算レートは、支払日に先立つ時点の台北の外国為替ブローカーにおける米ドル対台湾ドルの成約レートによるとしている。

    その他の説明事項

    同社が米ニューヨーク証券取引所に上場している米国預託証券の配当落ち日と配当基準日は、いずれも1938年3月11日としている。境外の華僑・外国人株主は、保管機関を通じて株式事務代行機関の中國信託に米ドルか台湾ドルかの受取通貨を申請する。保管機関が定める期限までに選択を終えない場合や、同一口座の株主間で意思表示が異なる場合は、米ドルを選択したものとみなす。米ドル配当は保管機関が受け取り、株主が指定した口座へ送金される。

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  • TSMC(台湾積体電路製造)、子会社の台積電(南京)有限公司へ機器設備を処分

    TSMC(台湾積体電路製造)は2026年11月10日付で、機器設備の処分に関する重大訊息(重要情報の適時開示)を出した。取引相手は子会社の台積電(南京)有限公司で、取締役会は2026年11月10日に承認した。目的は全体の運営計画としている。

    開示の内容

    TSMC(台湾積体電路製造)は、保有する機器設備をまとめて子会社の台積電(南京)有限公司へ処分すると公表した。事実発生日は2026年2月11日から2026年11月10日までの期間で示されている。取締役会の承認は2026年11月10日、審計委員会の同意は2026年11月9日である。

    取引条件

    取引金額は概算で示され、実際の金額は双方の契約で決まるとしている。下限は機器設備の売却時点の帳簿価額で、これを下回らない設定である。価格は、売却時に双方が協議して決める金額を基準とし、同社の決裁権限に従って手続きを進める。支払いは注文の条件に沿って行う。

    会社の説明

    取引相手は子会社であり、関係人との取引にあたる。同社は、親会社と子会社の間の取引であるため、連結後に処分損益は生じないと説明している。相手先を選んだ理由と取得・処分の目的は、いずれも全体の運営計画としている。専門の鑑定人による評価は行っておらず、取引に異議を示した取締役はいない。

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  • TSMC(台湾積体電路製造)、子会社の采鈺科技(VisEra)から使用権資産を取得

    TSMC(台湾積体電路製造)は2026年11月10日付で、不動産の使用権資産の取得に関する重大訊息(重要情報の適時開示)を出した。取得額は総額で893.8万台湾ドルの予定で、月額賃料は21.8万台湾ドルを見込む。取引相手は子会社の采鈺科技(VisEra)で、関係人との取引にあたる。

    取引の概要

    TSMC(台湾積体電路製造)は、不動産の使用権資産を取得する。対象は駐車場と会議室の賃借で、桃園市龍潭区にある采鈺科技の龍潭廠の敷地内に位置する。事実発生日は2026年11月10日で、取締役会は2026年11月10日に承認した。

    金額と条件

    使用権資産の総額は893.8万台湾ドルの予定。月額賃料は21.8万台湾ドルの予定で、実際の金額は双方の契約によるとしている。支払いは賃貸借契約の条件に従う。価格は双方の協議で決めた金額とし、同社の決裁権限に従って手続きを進めるとしている。

    取引相手と目的

    相手方は采鈺科技(VisEra)で、同社の子会社にあたる。関係人から不動産の使用権資産を取得する取引であり、審計委員会の同意は2026年11月9日に得ている。相手を選んだ理由と取得の目的について、同社はいずれも全体的な営業計画のためとしている。専門の鑑定人による評価は行っていない。

    出典

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